12年にソフトランディング実現か
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（以下引用）
12年のGDP成長率について、多くの予想機関は8―9％を見通している。成長率は前半に低く、後半に回復するとの予測が支配的になっており、交通銀行は12年の四半期ごとの成長率をそれぞれ8％、8．3％、8．7％、9％とする予測を示している。
市場は中国経済のソフトランディングに自信を持っている。その根拠はまず、政策ツールに経済を安定成長させるための大きな効果が期待できる点。例えば金 融政策では、インフレ抑制のために大手銀行の預金準備率が21％の高水準に設定されたままだ。インフレ圧力の後退に加え、外国為替資金残高の連続的な減少 で、今年は資金を受動的に市場に投入する圧力が大きく軽減されることが見込まれる。金融業界では、今年は預金準備率が2―4回引き下げられ、これによって 1兆元規模の流動性が生まれるとの見方がある。
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財政政策の分野では、減税であれ財政支出拡大であれ、いずれも経済を刺激する作用を持つ。例えば構造的な減税に関しては、上海市で営業税を増値税に変更 する税制度改革が試験的に始まった。その他の多くの国内都市も同改革の試行都市となることを申請済みだ。シティバンクは、税収調整だけでも中国のGDP成 長を1．5ポイント押し上げるとの試算を示している。
もっとも中国経済にリスクがないというわけではない。対外的には欧州の債務危機、対内的には不動産業が課題となっている。民生証券の滕泰チーフエコノミ ストによると、欧州国家の債務の償還時期が今年3、4月に集中して輸出が大きく落ち込み、同時に国内の不動産価格が急落すれば、中国経済は8％以下の成長 率に落ち込み、ハードランディングのリスクが生まれる。
こうした試練に面し、政策の機動性が非常に重要になる。交通銀行の連平チーフエコノミストは、今年の不動産引き締め策は原則的に緩和されることはないが、オペレーティングの過程で微調整や若干の変化がある可能性がる」と指摘した。
格付け大手フィッチ・レーティングスのシニアディレクター、エド・パーカー氏は19日、同社が見直しを進めているイタリアなどユーロ圏6カ国の格付けに関し、大半の国が1～2段階の引き下げになるとの見解を示した。ロイター通信が報じた。